バランスシートの強化、業務の最適化、規律ある成長戦略、戦略的な人材採用により、2025年の基盤を確立
2024年12月31日時点で、独占権を有する2,800 MWを含む12,300 MWの開発パイプライン
業績ハイライト
- 2024年度通期の収益は1億6,240万ドル (約244億円)、純利益は3億3,140万ドル (約498億円)、調整後EBITDAは5億5,700万ドル (約839億円)。
- 2024年第4四半期の1メガワット時 (「MWh」) 当たりのエネルギーコストは31.63ドル (約4,764円) で、2023年第4四半期から30%減少。
- 2024年12月31日時点の管理下にある総エネルギー容量は1,020メガワット(「MW」)であった。
- 2024年12月31日時点で、独占権を有する処理能力である2,800MWを含む12,300MWの開発パイプライン。
- 2024年12月31日時点で、時価9億4,950万ドル (約1,430億円) 相当の戦略的ビットコイン準備高は10,171ビットコイン。
マイアミ発, March 06, 2025 (GLOBE NEWSWIRE) — 電力、デジタルインフラ、コンピューティングを統合したエネルギーインフラプラットフォームであり、ビットコインマイニングや高性能コンピューティングなど、エネルギー集約型の次世代ユースケースを推進しているハット8コーポレーション (Hut 8 Corp.) (NASDAQ | TSX: HUT) (「ハット8」または「同社」) は本日、2024年第4四半期および通期の決算を発表した。
ハット8のCEOであるアッシャー・ジェヌート (Asher Genoot) は次のように述べている。「2024年に、当社は業務の卓越性と最終的な経済性という公約を果たし、2025年の規律ある成長の基盤を築きました。」 「第4四半期には、当社のアンカレッジ・ローンを株式に転換し、ATMおよび自社株買い戻しプログラムを開始し、戦略的なビットコイン準備高を拡大するなど、資本戦略とバランスシートを強化しました。現在、当社は12.3ギガワットの開発パイプラインの推進に重点的に取り組んでおり、強固な基盤のもとで事業を展開しています。」
「当社のプラットフォームモデルは、リターンの最適化、特定のセクターに起因する変動の緩和、市場への参入スピードの加速、開発バリューチェーンのあらゆる段階におけるイノベーションの実現を目指し、資本を戦略的に配分することを可能にするものと確信しています。この次の成長段階に突入するにあたり、このモデルに合わせて報告体制を再編するため、当社の事業セグメントをプラットフォームの3つの層、すなわち電力、デジタルインフラ、コンピューティングに再編しました。これは、当社の業績にも反映されています。」
「今後は、デジタルインフラ開発におけるアプリケーションに依存しないアプローチと、未開発地域開発における経験が、単一市場へのエクスポージャーやより複雑な商業化モデルに依存する競合他社に対する構造的優位性を強化するものと考えています。堅固な開発パイプラインと強化されたチームとともに、当社は、AIのようなアプリケーションからのエネルギー容量に対する継続的かつ高まる需要に応える体制を整えており、今後数十年にわたって世界で最も変革的なテクノロジーを推進するプラットフォームを構築できると確信しています。」
2024年のハイライト
電力
- 通年で5,660万ドル (約85億円) の収益を達成、これらの収益は発電事業およびマネージド・サービスによるものである。
- テキサス州にある205MWのビハインド・ザ・メーターサイトであるベガを確保。同所は、同社の未開発地域開発能力により、買収から1年以内の2025年第2四半期に稼働開始予定。これにより、低コストのビットコインマイニングインフラの迅速な展開が可能になる。
- 3件の大規模なAIデータセンター開発プロジェクトを進めており、これらがすべて実現すれば、合計で430MW以上の容量が追加される予定である。当四半期終了後、ハット8は、開発パイプラインの一部であるプロジェクトのリバーベンド・キャンパス用に592エーカーの土地を確保した。
デジタルインフラ
- 通年で1,750万ドル (約26億円) の収益を達成、これらの収益はCPUコロケーションおよびASICコロケーションサービスによるものである。
- ソルト・クリークの未開発地域開発と通電を完了。63MWのビットコインマイニング施設で、着工から3か月余りで完成。総費用は1MW当たり約24万ドル (約3,614万円)。
- ビットコインマイニングASICコンピューティング用にカスタムデータセンターアーキテクチャを開発。ベガでの展開に向けて準備中であるこのアーキテクチャは、ラックベースのASICコンピューティングを可能にするもので、カスタム設計のダイレクト・トゥ・チップ (DTC) 液体冷却システムを利用し、ラック当たり最大180キロワットの密度を実現し、これにより、従来のHPCアーキテクチャとのギャップを埋めることができる。
- デジタル通貨マイニングサーバーの世界的な大手メーカーであるビットメイン・テクノロジーズ（BITMAIN Technologies Ltd.、以下「ビットメイン」）と、主要なコロケーション契約を締結した 。ASICコロケーション契約は、本格稼働時には年間約1億2,500万ドル (約188億円) の収益が見込まれており、ハット8の裁量に応じて1秒当たり約15エクサハッシュ (EH/s) のフル展開に対する購入オプションが含まれている。
コンピューティング
- 通年で8,070万ドル (約120億円) の収益を達成、これらの収益はビットコインマイニング、サービス型GPU、およびデータセンタークラウド事業によるものである。
- 次世代ASICマイナーの開発と発売に向けて、ビットメインと提携。U3S21EXPHは、ビットメインがUフォルムファクタでDTC冷却を採用して量産する初のモデルとなる。
- AIクラウドサービスプロバイダーとの5年間の顧客契約を通じてサービス型GPUを提供する完全子会社、ハイライズAI (Highrise AI, Inc.、以下「ハイライズ」) を設立。ハット8は、AIデータセンター開発への進出に伴い、ハイライズから取得した運用データと洞察を活用し、デジタルインフラの設計、開発、運用を最適化していく予定である。
- 同社初のASICフリートのアップグレードとして、ビットメイン･アントマイナー (BITMAIN Antminer) S21+マイナーの購入契約を締結した。これにより、セルフマイニングハッシュレートは約10.3 EH/sに増加し、平均フリート効率は1テラハッシュ当たり20.5ジュール (「J/TH」) に低下すると予想される。同社が前述のビットメインとのコロケーション契約に基づく購入オプションを行使した場合、平均的なフリートの効率は16.0J/THとなり、総セルフマイニングハッシュレートは約25.1EH/sになると予想している。
運営
- 2024年2月7日、アッシャー・ジェヌートをCEOに任命。
- 収益性を強化するための包括的な再編プログラムを実施し、2023年第4四半期から2024年第4四半期にかけて、1MWh当たりのエネルギーコストを約30%削減し、マイニングされたビットコイン1単位当たりの粗利益を約8ポイント増加させた。
- ショーン・グレナン (Sean Glennan) をCFO、ビクター・セマ (Victor Semah) をCLOとして戦略的に採用し、チームを拡大した。
資本戦略とバランスシート
- AIインフラ構築のパートナーとして、コートゥー (Coatue) から1億5,000万ドル (約225億円) の戦略的投資を獲得。
- 債務返済契約締結の前日までに、3,790万ドル (約57億円) のアンカレッジ・デジタル向け融資残高を、20日VWAPの51%プレミアムで同社の普通株式に転換した。
- 5億ドル (約750億円) のATMプログラムと2億5,000万ドル (約375億円) の自社株買い戻しプログラムを開始した。
- 約990ビットコインの購入により、保有ビットコインが1万ビットコインを上回った。そのうち968ビットコインは、初期のアップグレード用にアントマイナーS21+マイナーを購入するための革新的な資金調達モデルの一環として、ビットメインに担保として提供された。
Key Performance Indicators
| Three Months Ended December 31, | Twelve Months Ended December 31, | ||||||||||
| 2024 | 2023 | 2024 | 2023 | ||||||||
| Cost to mine a Bitcoin (excluding hosted facilities)(1) | $ | 37,958 | $ | 17,171 | $ | 27,959 | $ | 13,198 | |||
| Cost to mine a Bitcoin(2) | $ | 37,958 | $ | 20,051 | $ | 28,161 | $ | 16,570 | |||
| Weighted average revenue per Bitcoin mined(3) | $ | 82,412 | $ | 37,313 | $ | 60,834 | $ | 29,913 | |||
| Bitcoin mined(4) | 236 | 852 | 1,466 | 2,789 | |||||||
| Energy cost per MWh | $ | 31.63 | $ | 45.47 | $ | 32.52 | $ | 40.80 | |||
| Hosting cost per MWh | $ | N/A | $ | 65.84 | $ | 68.72 | $ | 62.57 | |||
| Energy capacity under management (mining)(5) | 665 MW | 839 MW | 665 MW | 839 MW | |||||||
| Total energy capacity under management(6) | 1,020 MW | 842 MW | 1,020 MW | 842 MW | |||||||
| Number of Bitcoin in strategic reserve(7) | 10,171 | 9,195 | 10,171 | 9,195 |
| (1 | ) | ビットコインをマイニングするためのコスト (ホスティング施設を除く) は、所有施設でビットコインをマイニングするためのオールイン電力コストに相当し、キングマウンテンJVの純配当を含む。 |
| (2 | ) | ビットコインをマイニングするためのコスト (またはビットコインをマイニングするための加重平均コスト) は、オールイン電力コストとホスティング費用の合計を各期間中にマイニングされたビットコインで割ったものとして算出され、キングマウンテンJVの純配当を含む。 |
| (3 | ) | マインニングされたビットコイン1単位当たりの加重平均収益は、セルフマイニング総収益の合計を各期間中にマイニングされたビットコインで割ったものとして算出され、キングマウンテンJVの純配当を含む。 |
| (4 | ) | マイニングされたビットコインには、キングマウンテンJVの純配当が含まれている。キングマウンテンJVの純配当を除いてマイニングされたビットコインは、2024年12月31日および2023年12月31日に終了した3か月間でそれぞれ190および690であった。キングマウンテンJVの純配当を除いてマイニングされたビットコインは、2024年12月31日および2023年12月31日に終了した12か月間でそれぞれ1,184および2,138であった。 |
| (5 | ) | 管理下にあるエネルギー容量 (マイニング) は、セルフマイニング施設、コロケーション契約、およびマネージド・サービス契約を含む、ビットコインのマイニングインフラに関連する総電力容量を表している。 |
| (6 | ) | 管理下にある総エネルギー容量には、(i) 管理下にあるエネルギー容量 (マイニング) と、(ii) 発電、非稼働施設、および従来のデータセンターを含むすべてのエネルギー関連資産が含まれる。 |
| (7 | ) | 戦略的備蓄のビットコイン数には、ビットメインとの契約に基づく保管、担保、マイナー購入のためのビットコインが含まれる。 |
2024年第4四半期決算の抜粋
USビットコイン・コーポレーションとして事業を行うUSデータ・マイニング・グループ (U.S. Data Mining Group, Inc.) (「USBTC」) とハット8マイニング・コーポレーション (Hut 8 Mining Corp.) は、2023年11月30日に全株式の対等合併 (「企業結合」) を完了した。USBTCは本取引における会計上の取得企業とみなされ、その結果、2023年12月31日に終了した3か月間の同社の損益計算書における過去の数値は、USBTCの単独業績2か月分と結合の会社の業績1か月分を反映している。2024年12月31日に終了した3ヵ月間の業績は、結合後の会社の業績を反映している。すべての財務結果は米ドル建てで報告されている。
2024年12月31日に終了した3か月間の収益は、前年同期の3,890万ドル (約59億円) に対して3,170万ドル (約48億円) であり、内訳は、電力収益が990万ドル (約15億円)、デジタルインフラ収益が250万ドル (約4億円)、コンピューティング収益が1,920万ドル (約29億円)、その他収益が10万ドル (約1,500万円) であった。その他には主に機器の販売および修理が含まれる。
2024年12月31日に終了した3か月間の純利益は1億5,200万ドル (約230億円) であったのに対し、前年同期は1,060万ドル (約16億円) であった。これには、2024年および2023年12月31日に終了した3か月間におけるデジタル資産の利益3億820万ドル (約466億円) および3,280万ドル (約50億円) が含まれている。
2024年12月31日に終了した3か月間の調整後EBITDAは3億1,060万ドル (約470億円) であったのに対し、前年同期は4,860万ドル (約74億円) であった。調整後EBITDAと最も比較可能なGAAP指標である当期純利益 (損失) との調整およびこの指標の説明は、本プレスリリースの以下の表に記載されている。
2024年通期決算の抜粋
本企業結合の結果、2023年12月31日に終了した12か月間の同社の損益計算書における過去の数値は、USBTCの単独業績11か月分と結合後の会社の業績1か月分を反映している。2024年12月31日に終了した12ヵ月間の業績は、結合後の会社の業績を反映している。貸借対照表については、2024年の期末残高と2023年の期末残高を比較しており、いずれも結合後の会社の業績を反映している。
2024年12月31日に終了した12か月間の収益は、前年同期の9,600万ドル (約145億円) に対して1億6,240万ドル (約246億円) となり、内訳は、電力収益が5,660万ドル (約84億円)、デジタルインフラ収益が1,750万ドル (約26億円)、コンピューティング収益が8,070万ドル (約122億円)、その他収益が760万ドル (約13億円) であった。その他には主に機器の販売および修理が含まれる。
2024年12月31日に終了した12か月間の純利益は3億3,140万ドル (約501億円) であったのに対し、前年同期は2,190万ドル (約33億円) であった。これには、2024年および2023年12月31日に終了した12か月間のデジタル資産の利益5億930万ドル (約770億円) および3,260万ドル (約49億円) が含まれている。
2024年12月31日に終了した12か月間の調整後EBITDAは5億5,570万ドル (約840億円) であったのに対し、前年同期は8,570万ドル (約130億円) であった。調整後EBITDAと最も比較可能なGAAP指標である当期純利益 (損失) との調整およびこの指標の説明は、本プレスリリースの以下の表に記載されている。
カンファレンスコール
ハット8の2024年度通期カンファレンスコールは、本日2025年3月5日 (月) 午前8時30分 (東部標準時間) より開始される。投資家は、こちらからウェブキャストのライブ配信に参加可能である。
補足資料と今後のコミュニケーション
同社は、決算内容の説明に伴う資料のほか、一部の補足的な財務情報やその他のデータを公式ウェブサイトで公開する予定である。投資家向けプレゼンテーションや今後の投資家向け会議の開催時期など、同社に関する重要なニュースや情報については、同社ウェブサイトの投資家向け情報セクション、https://hut8.com/investors、XやLinkedInなどのソーシャルメディアアカウントを参照されたい。同社はこのウェブサイトとソーシャルメディアアカウントを投資家に重要な情報を開示するための主要なチャネルとして使用しており、その中には非公開だった重要な情報が含まれている場合がある。
アナリストカバレッジ
ハット8コーポレーションのアナリストカバレッジ一覧は、https://hut8.com/investors/analyst-coverage/で閲覧可能である。
今後のカンファレンス、イベント
- 2025年3月11日～12日：カントー･クリプト (Cantor Crypto)、デジタル資産・AIインフラ会議 (Digital Assets & AI Infrastructure Conference)、マイアミ
- 2025年3月16日～18日：第37回年次ROTHカンファレンス (37th Annual ROTH Conference)、ダナ・ポイント
- 2025年3月25日～27日：マイニング・ディスラプト (Mining Disrupt)、フォートローダーデール
- 2025年4月7日～8日：ジョーンズ・ヘルスケアおよびテクノロジー・イノベーション会議 (Jones Healthcare and Technology Innovation Conference)、ラスベガス
- 2025年5月13日～15日：J.P.モルガン・グローバル・テクノロジー、メディア、コミュニケーション会議 (J.P. Morgan Global Technology, Media and Communications Conference)、ボストン
- 2025年5月19日～20日：バークレイズ第15回年次新興決済・フィンテック・フォーラム (Barclays 15th Annual Emerging Payments and FinTech Forum)、ニューヨーク
ハット8について
ハット8は、電力、デジタルインフラ、コンピューティングを統合したエネルギーインフラプラットフォームであり、ビットコインのマイニングや高潜在性のコンピューティングなど、次世代のエネルギー集約型ユースケースを推進している。同社は、電力優先、イノベーション主導のアプローチで、現在および将来の画期的な技術を支える重要なインフラの開発、商業化、運用を行っている。同社のプラットフォームは、米国およびカナダの15の施設で管理されている1,020メガワットのエネルギー容量を網羅している。これらは、アルバータ州、ニューヨーク州、テキサス州における5つのビットコインマイニング、ホスティング、マネージド・サービス施設のほか、ブリティッシュ・コロンビア州とオンタリオ州の5つの高性能コンピューティングデータセンター、オンタリオ州の4つの発電施設、アルバータ州の1つの非稼働施設で構成されている。詳細については、www.hut8.comにアクセスし、X (旧Twitter) で@Hut8Corpをフォローされたい。
将来の見通しに関する情報についての注意事項
本プレスリリースには、カナダ証券法および米国証券法の定義における「将来の見通しに関する情報」および「将来の見通しに関する記述」 (以下、総称して「将来の見通し」) が含まれる。本プレスリリースに含まれる、ハット8が将来起きると予想・予測しているか、または起きる可能性があると予想･予測している活動、イベント、または展開に関する記述には、規律ある成長の基盤、強固な地位、3つの大規模AIデータセンター開発プロジェクトおよびこれらのプロジェクトが確保された場合の予想容量を含む開発パイプライン、プラットフォームモデル、戦略的な資本配分能力、収益の最適化、業界の変動の緩和、市場投入までのスピードの加速、開発バリューチェーン全体にわたるイノベーションの提供という目標、 次の成長段階、競合他社に対する構造的な優位性、エネルギー容量に対する需要を満たす能力、ベガの稼働開始予定時期と施設能力を含むベガの稼働開始予定、契約に基づく購入オプションを同社が行使した場合の予想収益と予想ハッシュレートおよび平均的なフリートの効率改善を含むビットメインとのコロケーション契約、予想時期とマイナーの能力を含めたビットメインのU3S21EXPHマイナーの商業化、ハイライズの初期顧客契約、AIデータセンター開発への計画的拡大に向けたハイライズから得られる運用データおよび洞察、予定されているタイミング、予想されるハッシュレート、平均的なフリートの効率改善を含む予想されるASICフリートのアップグレード、および同社の将来の事業戦略、競争優位性、事業および運営の拡大および成長、その他一般的事項は、将来の見通しに関する情報である。将来の見通しに関する情報は、多くの場合、「可能性がある」、「だろう」、「あり得る」、「はずである」、「予定である」、「つもりである」、「計画する」、「予想する」、「できる」、「考える」、「推定する」、「予想する」、「予測する」、「できる」、「かもしれない」、「見込みがある」、「予測する」、「～するように設計されている」、「可能性が高い」または同様の表現で示される。
将来の見通しに関する情報を含む記述は過去の事実ではなく、その記述がなされた時点における特定の重要な要因および仮定に基づく、将来の出来事に関する経営陣の期待、見積り、予測を表している。このような記述は、本プレスリリースの日付現在、ハット8によって合理的であると考えられているが、既知および未知のリスク、不確実性、仮定およびその他の要因の影響を受け、実際の結果、活動レベル、業績または成果が、かかる将来の見通しに関する情報によって明示または黙示されるものとは大きく異なる可能性がある。これには、重要なシステムの故障、地政学的、社会的、経済的、その他の事象および状況、現在および将来の競合他社との競争、 電力要件に関するリスク、サイバーセキュリティの脅威および侵害、危険および運用リスク、リース契約の変更、インターネット関連の混乱、主要人員への依存、限定的な営業実績、顧客の獲得と維持、新規のサービスまたは事業分野への参入、価格変動および急速な技術革新、新規データセンターの建設、データセンターの拡張または再開発、施設要件の予測、戦略的提携または合弁事業、国際的な事業展開および事業拡大、ハッシュレートの成長の失敗、マイナーの購入、 サードパーティのマイニングプールサービスプロバイダーへの依存、ビットコインネットワークの開発および受容の不確実性、ビットコイン半減期イベント、ビットコインへの投資における他の方法との競争、ビットコイン保有の集中、ヘッジ取引、潜在的な流動性制約、法律、規制、政府および技術の不確実性、気候変動に関連する物理的リスク、法的手続きへの関与、取引のボラティリティ、および米国証券取引委員会 (SEC) への同社の提出書類に随時記載されるその他のリスクが含まれる可能性があるが、これらに限定されるものではない。特に、同社のEDGARプロフィール (www.sec.gov) およびSEDAR+プロフィール (www.sedarplus.ca) で入手可能な、同社の直近および今後の年次報告書および四半期報告書、その他の継続開示書類を参照されたい。
調整後EBITDA
ハット8は、GAAPに従って決定された業績に加えて、調整後EBITDAに基づいて事業を評価し、業績を測定し、戦略的意思決定を行っている。調整後EBITDAは非GAAP財務指標である。同社は、調整後EBITDAを、支払利息、法人税引当金または法人税控除額、減価償却費および償却費、債務消滅による利益、デリバティブによる利益、バーゲンパーチェスによる利益、非連結合弁事業の減価償却費および償却費の同社持分、為替差損益、非経常取引の除外、 資産の減損、不動産および設備の売却損益、非継続事業の損失、非支配持分に帰属する純損失、および表示された期間の株式報酬費用の影響を調整した純利益 (損失) として定義している。これらの各調整と、同社の取締役会および経営陣がそれらが補足分析に適していると考える理由を評価されたい。
同社の取締役会および経営陣は、移行期間における財務業績の比較可能性に影響を与える資本構成 (支払利息や受取利息の水準など)、資産ベース (減価償却費や償却費など)、その他の項目 (上記の非経常取引など) の影響を除去することにより、移行期間中に一貫したベースで業績をし、調整後EBITDAを使用して財務実績を評価している。
純利益 (損失) は、調整後EBITDAに最も直接的に匹敵するGAAP指標である。調整後EBITDAを評価する際には、将来的に同社が当該表示における調整の一部と同額または類似の費用を負担する可能性があることに留意する必要がある。同社の調整後EBITDAの表示は、将来の業績が異常または非経常的な項目の影響を受けないという推論として解釈されるべきではない。同社が将来的に調整後EBITDAの表示を変更しないという保証はなく、そのような変更が重要となる可能性がある。調整後EBITDAには分析ツールとして重要な制限があるため、調整後EBITDAを単独で検討したり、GAAPに基づいて報告される結果の分析の代替として検討したりすべきではない。調整後EBITDAは、同業他社によって異なる定義がされている可能性があるため、この非GAAP財務指標の同社の定義は、他の企業の同様の名称の指標と比較できない可能性があり、その結果、その有用性が低下する。
| Hut 8 Corp. and Subsidiaries | |||||||||||||||
| Consolidated Statements of Operations and Comprehensive Income (Loss) | |||||||||||||||
| (Unaudited, in USD thousands, except share and per share data) | |||||||||||||||
| Three Months Ended | Twelve Months Ended | ||||||||||||||
| December 31, | December 31, | ||||||||||||||
| December 31, | 2023 | December 31, | 2023 | ||||||||||||
| (in USD thousands) | 2024 | (Unaudited) | 2024 | (Unaudited) | |||||||||||
| Revenue: | |||||||||||||||
| Power | $ | 9,949 | $ | 7,818 | $ | 56,602 | $ | 22,794 | |||||||
| Digital Infrastructure | 2,520 | 4,455 | 17,482 | 8,291 | |||||||||||
| Compute | 19,159 | 26,519 | 80,701 | 64,851 | |||||||||||
| Other | 66 | 110 | 7,600 | 110 | |||||||||||
| Total revenue | 31,694 | 38,902 | 162,385 | 96,046 | |||||||||||
| Cost of revenue (exclusive of depreciation and amortization shown below): | |||||||||||||||
| Cost of revenue – Power | 7,465 | 1,944 | 21,538 | 7,263 | |||||||||||
| Cost of revenue – Digital Infrastructure | 2,929 | 3,048 | 15,556 | 4,321 | |||||||||||
| Cost of revenue – Compute | 9,781 | 15,764 | 44,977 | 42,592 | |||||||||||
| Cost of revenue – Other | 138 | 20 | 4,584 | 18 | |||||||||||
| Total cost of revenue | 20,313 | 20,776 | 86,655 | 54,194 | |||||||||||
| Operating (income) expenses: | |||||||||||||||
| Depreciation and amortization | 14,308 | 6,134 | 47,773 | 17,537 | |||||||||||
| General and administrative expenses | 18,844 | 33,380 | 72,917 | 49,133 | |||||||||||
| Gains on digital assets | (308,157 | ) | (32,811 | ) | (509,337 | ) | (32,626 | ) | |||||||
| Loss (gain) on sale of property and equipment | — | 443 | (634 | ) | 888 | ||||||||||
| Realized gain on sale of digital assets | — | — | — | (2,376 | ) | ||||||||||
| Impairment of digital assets | — | — | — | 1,431 | |||||||||||
| Impairment – other | 4,472 | — | 4,472 | — | |||||||||||
| Legal settlement | — | — | — | (1,531 | ) | ||||||||||
| Total operating (income) expenses | (270,533 | ) | 7,146 | (384,809 | ) | 32,456 | |||||||||
| Operating income (loss) | 281,914 | 10,980 | 460,539 | 9,396 | |||||||||||
| Other (expense) income: | |||||||||||||||
| Foreign exchange (loss) gain | (4,042 | ) | 1,002 | (5,000 | ) | 1,002 | |||||||||
| Interest expense | (9,563 | ) | (5,980 | ) | (29,794 | ) | (24,933 | ) | |||||||
| Gain on debt extinguishment | — | — | 5,966 | 23,683 | |||||||||||
| (Loss) gain on derivatives | (13,143 | ) | — | 6,780 | — | ||||||||||
| Gain on bargain purchase | 3,060 | — | 3,060 | — | |||||||||||
| Equity in earnings of unconsolidated joint venture | 1,902 | 4,098 | 10,359 | 12,815 | |||||||||||
| Total other (expense) income | (21,768 | ) | (880 | ) | (8,629 | ) | 12,567 | ||||||||
| Income from continuing operations before taxes | 260,146 | 10,100 | 451,910 | 21,963 | |||||||||||
| Income tax (provision) benefit | (110,482 | ) | 482 | (113,457 | ) | (190 | ) | ||||||||
| Net income from continuing operations | $ | 149,664 | $ | 10,582 | $ | 338,453 | $ | 21,773 | |||||||
| Income (Loss) from discontinued operations | 2,320 | (7,044 | ) | 77 | |||||||||||
| Net income | 151,984 | 10,582 | 331,409 | 21,850 | |||||||||||
| Less: Net loss attributable to non-controlling interests | 241 | — | 473 | — | |||||||||||
| Net income attributable to Hut 8 Corp. | $ | 152,225 | $ | 10,582 | $ | 331,882 | $ | 21,850 | |||||||
| Net income | $ | 151,984 | $ | 10,582 | $ | 331,409 | $ | 21,850 | |||||||
| Other comprehensive loss: | |||||||||||||||
| Foreign currency translation adjustments | (46,011 | ) | 10,761 | (56,390 | ) | 10,761 | |||||||||
| Total comprehensive income | 105,973 | 21,343 | 275,019 | 32,611 | |||||||||||
| Less: Comprehensive loss attributable to non-controlling interest | 387 | — | 549 | — | |||||||||||
| Comprehensive income attributable to Hut 8 Corp. | $ | 106,360 | $ | 21,343 | $ | 275,568 | $ | 32,611 |
Adjusted EBITDA Reconciliation
| Three Months Ended | Twelve Months Ended | ||||||||||||||
| December 31, | December 31, | December 31, | December 31, | ||||||||||||
| (in USD thousands) | 2024 | 2023 | 2024 | 2023 | |||||||||||
| Net income | $ | 151,984 | $ | 10,582 | $ | 331,409 | $ | 21,850 | |||||||
| Interest expense | 9,563 | 5,980 | 29,794 | 24,933 | |||||||||||
| Income tax provision (benefit) | 110,482 | (482 | ) | 113,457 | 190 | ||||||||||
| Depreciation and amortization | 14,308 | 6,134 | 47,773 | 17,537 | |||||||||||
| Gain on debt extinguishment | — | — | (5,966 | ) | (23,683 | ) | |||||||||
| Loss (gain) on derivatives | 13,143 | — | (6,780 | ) | — | ||||||||||
| Gain on bargain purchase | (3,060 | ) | — | (3,060 | ) | — | |||||||||
| Share of unconsolidated joint venture depreciation and amortization (1) | 3,120 | 2,887 | 21,792 | 21,016 | |||||||||||
| Foreign exchange loss (gain) | 4,024 | (1,002 | ) | 5,000 | (1,002 | ) | |||||||||
| Loss (gain) on sale of property and equipment | — | 443 | (634 | ) | 888 | ||||||||||
| Non-recurring transactions (2) | 327 | 12,044 | (9,882 | ) | 10,513 | ||||||||||
| Impairment – other | 4,472 | — | 4,472 | — | |||||||||||
| (Income) loss from discontinued operations | (2,320 | ) | 77 | 7,044 | (77 | ) | |||||||||
| Net loss attributable to non-controlling interests | 241 | — | 473 | — | |||||||||||
| Stock-based compensation expense | 4,342 | 11,912 | 20,783 | 13,563 | |||||||||||
| Adjusted EBITDA | $ | 310,626 | $ | 48,575 | $ | 555,675 | $ | 85,728 |
| (1 | ) | ASC 323 に従い、連結損益および包括利益 (損失) 計算書の非連結合弁事業の持分利益に含まれる減価償却および償却資産の公正価値差額の増加分を差し引いた金額。注記10を参照。詳細については、連結財務諸表の非連結合弁事業への投資を参照のこと。 |
| (2 | ) | 2024年12月31日に終了した3か月間の非経常取引は、約20万ドル (約3,000万円) の事業再編費用と約10万ドル (約1,500万円) の極北地域関連費用を計上している。2023年12月31日に終了した3か月間の非経常取引は、未払売上税に関連する約960万ドル (約14億円) と企業結合に関連する取引費用約240万ドル (約4億円) を計上している。2024年12月31日に終了した12か月間の非経常取引は、約400万ドル (約6億円) の事業再編費用と、極北地域取引費用に関連する190万ドル (約3億円) を計上しているが、これはMARAから受け取った契約解除料1,350万ドル (約20億円) と220万ドル (約3億円) の税金還付により相殺されている。2023年12月31日に終了した12か月間の非経常取引は、未払売上税に関連する約960万ドル (約15億円) と、企業結合に関連する取引費用240万ドル (約4億円) を計上しているが、これは150万ドル (約2億円) の訴訟和解による利益により一部相殺された。 |
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